農地中間管理事業の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第12号）附則第４条第２項の規定に基づき、静岡市農業協同組合からの農地利用集積円滑化事業（農地売買等事業）に係る権利及び義務の継承に関する申出を承諾したので公告します。
詳細については、こちらからご覧ください。

磐田市、磐田市農業委員会、遠州中央農業協同組合、静岡県（中遠農林事務所）、公益社団法人静岡県農業振興公社（農地中間管理機構)は、農地の集積・集約に向け農地中間管理事業を活用した活動を一体的に推進するため、連携協定を締結しました。農地中間管理事業の活用を推進する協定の締結は、県内初となります。

最近の農業経営においては、家族労働主体であったものが、家族以外の雇用労働力を利用するケースが増加しています。
その環境下で雇用を維持し、経営を継続するためには、適切な労務管理、働きやすい職場づくりに取組むことが必要です。
このため静岡県農業経営相談所にて、「労務管理チェックシート」を作成しました。労務管理状況の確認に、ぜひ御活用ください。

近年、農業を取り巻く環境は一段と厳しさを増し、自然災害（台風、長雨、猛暑 等）による農作物への影響・被害の件数が増加傾向にあります。
農業生産の現場において、事前に自然災害等に対応した「事業の継続」を目的とする具体的な行動指針の策定は重要であると考えられます。
そこで当相談所では、全国で初めて農業生産の現場で利用できる農業ＢＣＰ（事業継続計画）マニュアルを作成しました。
ぜひ御活用ください。

• 静岡県農業ＢＣＰ［事業継続計画］マニュアル
• 農業ＢＣＰ（事業継続計画）様式編
• 農業ＢＣＰ（事業継続計画）（記入例）

お問合せに関しましては、当相談所またはお近くの農林事務所に御連絡ください。

農業経営相談所では、農業者の経営を持続的に発展させるためのツールとして経営計画（ビジネスロードマップ）が必要であり、５か年計画などの中・長期計画に基づいた経営活動を展開し、その進捗状況を定期的に確認することが望ましいと考えております。
そこで当相談所にて、「農業経営ビジネスロードマップ～農業経営ビジネスロードマップは人生のロードマップ～」を作成しましたので、ぜひ御活用ください。

• 農業経営ビジネスロードマップ
• ５か年経営計画及び設備投資計画
• 農業経営ビジネスロードマップ（記入例）
• ５か年経営計画及び設備投資計画（記入例）

お問合せに関しましては、当相談所またはお近くの農林事務所に御連絡ください。

昨今、農業経営相談所（静岡県農業振興公社）においては、新商品の考案や商品パッケージの刷新など、商品開発やデザイン支援の相談件数が増加傾向にあります。

そこでこの度、商品開発や商品の商標登録、農業技術の特許申請など、知的財産権に関する支援体制を強化するため、令和２年９月１０日（木）に（公社）静岡県農業振興公社と（一社）静岡県発明協会（知財総合支援窓口）は連携協定を締結しました。

農業振興公社では、県内の農業者に関する経営継承を支援することにより、農地・技術・資源の継続的活用を図り、地域の農業生産力の維持・発展に寄与することを目的として、「静岡県農業経営継承サポートセンター」を設立しました。（令和2年6月25日）

サポートセンターの組織図や支援フロー等に関する　リーフレットを作成しました。県内の関係機関へ配布しましたので、ご活用ください。余部がありますので、必要な方はご連絡ください。

近年、農業経営者の高齢化に伴い担い手の確保が喫緊の課題となっています。
そこで、農業振興公社では、リタイアする農業経営者の農地や施設などの経営資源を担い手に利用してもらうため、経営継承を支援する仕組みとして、令和2年6月25日「静岡県農業経営継承サポートセンター」を設立しました。
また、設立と同時に、今後は第三者への事業承継が増えてくることが想定され、事業承継の手続きや経営の磨き上げのノウハウを持つ「静岡県事業引継ぎ支援センター」及び「静岡県農業経営アドバイザー連絡協議会」と連携協定を締結しました。

公益社団法人 静岡県農業振興公社（静岡県農業経営相談所）が実施する専門家派遣事業では、設備投資や規模拡大を検討する農業者から、現状の経営状況や今後の事業計画についての相談が増加傾向にあります。
これに伴い、日頃、中小企業を中心に経営の分析、課題解決に向けた助言を行う多くの中小企業診断士が加盟する静岡県中小企業診断士協会と令和２年１月15日、連携協定を締結しました。

農地中間管理事業の推進に関する法律が改正され、同法第18条第3項に基づき、令和元年11月１日から利害関係人の意見聴取を実施します。
意見聴取は毎月2回実施し、公益財団法人静岡県農業振興公社ホームページ内農地中間管理事業についてで該当市町を掲載します。
土地の詳細は、公益社団法人 静岡県農業振興公社において1週間閲覧が可能です。

※意見を聴取すべき「利害関係人」とは、原則、農地中間管理機構が実施する借受公募に応募した者のうち、配分計画（集積計画一括方式の場合には、集積計画）に定める農地 のある地区（大字、集落）に借受希望を示した者をいいます。